IT業界の業務委託を例に準委任契約と請負契約の違いを表にまとめました

１．１　業務委託契約とは

冒頭でも少し触れましたが、一般的に「業務委託契約」と呼ばれる契約は、厳密には二種類に分かれます。それは「準委任契約」と「請負契約」です。主な違いには、瑕疵担保責任の有無や報酬の支払いポイントなどがあります。詳しくは後の項にて説明致します。

１．２　業務委託契約の契約書に印紙は不要？

業務委託契約の契約書には、印紙が必要なケースと不要なケースがあります。その違いは、これも「請負契約」と「準委任契約」の違いです。

完成責任のある「請負契約」に該当する場合は、「2号文書」を作成するため印紙が必要です。それに対して完成責任のない「準委任契約」に該当する場合は、「2号文書」を作成する必要もないため、印紙は不要になります。

「完成責任」については、後ほどの項で詳しくご説明したいと思います。

２．１　完成しなくても決められた作業を遂行すればOKな契約形態

法律に関する業務を委任する場合のみ「委任契約」と呼ばれ、それ以外の業務については全て「準委任契約」と呼ばれます。つまりIT開発や設計などのIT業務であれば、常に準委任契約に該当します。

準委任契約の特徴としては、次の３点が挙げられます。

つまり明確な目標はなく、「１か月働いたら、いくら貰える」というような形です。そのため完成させる必要はありませんが、民法第644条に定められる「善管注意義務（善良な管理者の注意の義務）」という義務が発生します。その義務を満たさない場合は、損害賠償請求や契約解除などが可能となるので注意が必要です。

また、準委任契約では瑕疵担保責任はありません。例えばシステム開発の一部を担当した場合、担当箇所でエラーが発生しても準委任契約であれば法的な修正義務はないのです。

なお準委任契約の場合、委託者（発注者）側に直接細かい作業指示を行う権利はありません。契約内容に従った上で、受託者（受注者）は自由に作業を進めることができます。

２．２　準委任契約が選ばれるケース

準委任契約は、駐在型の作業で結ばれるケースが多いようです。
またIT開発などで開発フェーズにより契約形態を変更する場合、要件定義や基本設計、受け入れテスト（ユーザーテスト）などの作業で準委任契約が選択されるケースが多く見られます。

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３．１　完成責任（成果物責任）がある成功報酬型に近い契約形態

次に請負契約の特徴としては、次の３点が挙げられます。

つまり「明確な目標・目的があり、それを満たすことによって報酬が支払われる」という形式です。いくら時間をかけて仕事しても、目標を満たせなければ報酬を受け取ることはできません。

また、瑕疵担保責任があります。納品物に不備があれば、修正（瑕疵修補）する義務があります。修正できない場合、損害賠償を請求される場合があります。ただしこの瑕疵担保責任には有効期間（瑕疵担保期間）があり、6か月～1年程度の期間が設定されるケースが多く見られます。

なおこちらも、発注側が受注側に直接細かい作業指示を行う権利はありません。

３．２　請負契約が選ばれるケース

「○○を○月○日までに完成させる」など、成果物の納品を求められるケースに多いようです。
ソフトウェア開発などでフェーズごとに契約形態を変更する場合、詳細設計や製造（プログラミング）、単体テストや結合テストなどの工程で請負契約を選択するケースが多く見られます。

４．１　業務委託契約と労働者派遣契約との違い

準委任契約や請負契約などの「業務委託契約」と一見同じように作業する形態に、民法ではなく労働者派遣法にて定められる「労働者派遣契約」があります。業務委託契約と労働者派遣契約の違いは、「発注者側に指揮命令権があるかないか」です。

労働者派遣契約では、派遣会社（派遣元）ではなく発注者側（派遣先）に指揮命令権があります。それに対して準委任契約や請負契約の場合は、発注者側には指揮命令権がありません。現場では混同しがちですが、準委任契約や請負契約にもかかわらず発注者側が直接細かな作業指示を行っていた場合、偽装請負と呼ばれる違法状態になりますので、注意が必要です。

また労働者派遣契約の場合、完成責任や瑕疵担保責任はありません。

４．２　準委任契約・請負契約・派遣契約の違いまとめ

まとめると、次の表のようになります。

４．３　業務委託契約を選択するメリットとデメリット

労働者派遣契約ではなく準委任契約や請負契約などの業務委託契約を結ぶことのメリットとデメリットには、次のようなものがあります。

■メリット

業務委託契約のメリットの一番大きな点は、派遣可能期間の定めや最大人数の制限を受けないという点です。そのため派遣契約では受注することのできない案件も、業務委託契約であれば受注することが可能です。

■デメリット

一方のデメリットは、発注者に指揮命令権がないため業務指示を随時受けることができない点です。すぐ近くで作業していても直接指示を仰ぐことはできず双方のリーダーを経由する必要があるなど、間接的な手順を踏むことになります。