全世界が影響を受けたコロナウイルスの騒動のなか、日本でもテレワークが浸透するなど、働き方の再検証が始まってきました。
そんな状況と相まって、最近「ギグエコノミー」というキーワードが使われることも増えています。
そこで今回は、ギグエコノミーとはなにか？エンジニアにとってどんなメリットがあるのか？などについてご紹介します。
1. ギグエコノミーっていったい何？
ギグエコノミーとは、インターネットを活用して、業務単位で仕事を受発注する仕事の形態（経済活動）を意味します。またギグエコノミーで働く人々をギグワーカーと呼ぶこともあります。
一般的には、プロジェクトなどで人材を確保したい企業と、スキルや時間を活かしたいフリーランスや個人事業主、副業可能な会社員などのマッチングによって実現しています。
たとえばUber Eatsは、自分の空いた時間を使って配達をすることで、その配達料を得るという、ギグエコノミーな働き方のひとつです。
ギグ（Gig）とは、もともとミュージシャンがライブハウスなどで行う単発的なライブを指して用いられた言葉です。そうしたセッションのような単発仕事をインターネットで受発注して行う働き方が、ギグエコノミーと呼ばれます。
ここではギグエコノミーがもたらす、メリットやデメリット、働き方の変化などについてご紹介します。
1.1 ギグエコノミーが拡大しつつある背景
社会情勢の変化や、インターネットやテクノロジーの進化によって、仕事のあり方や働き方は大きく変わってきました。
企業は社員を雇用して業務を行うだけでなく、非正規労働者や外部企業、フリーランスによるアウトソーシングなども活用するようになってきています。
労働者も正社員として働くだけでなく、副業を行ったり、自由な働き方を求めてフリーランスになる人も増えています。また出産や育児、介護などをしながら働きたい人も増え、そうした人の力を有効に活用したいという流れもあります。
このような状況を支えているのがインターネットやテクノロジーの進化で、会社に行かなくてもテレワークやリモートワークで働けるようになってきています。さらにインターネット上で仕事を受発注できるプラットフォームが増えてきて、業務を発注したい企業と、スキルを活用したい労働者のマッチングも可能になってきています。
これらの背景に、近年の労働者不足や社会の高齢化などの要素も加わって、ますますギグエコノミーへの期待が高まっています。
1.2 ギグエコノミーの働き方の特徴
従来の働き方が、決められた時間に出社して、決められた仕事をするのに対し、ギグエコノミーでは自分で仕事と時間を決める働き方になります。ギグエコノミーでの働き方の特徴を以下に挙げてみましょう。
■ 出勤の義務を負わない
会社に出勤して業務を行う義務を負わないリモートワークが基本です。ただし業務の内容によっては、作業環境を発注者（または仲介業者）が用意して、自由に使えるようにしているというケースもあります。
■ 労働者が自分のワークスタイルで選ぶ
仕事は、空いた時間などを活用して、自分で選択できます。会社員でも就業後や休日を利用したり、子育ての合間の時間を活用したりといった形で、自分の都合で利用しやすいのも特徴です。
■ 仕事はインターネットを活用して取得
仕事を発注したい企業と、受注したいギグワーカーを結ぶのが、仲介業者などのプラットフォームです。専門サイトやアプリを使って仕事を探せるので、特別なコネやつながりがなくても仕事を頼んだり、受けたりが可能です。
■ 契約形態は基本的には業務委託
ギグエコノミーで仕事を行う際の契約は、雇用ではなく、基本的には業務委託という形になることがほとんどです。請け負った仕事を完遂することで報酬を得る形です。契約によっては業務を完遂しなくても、自分の決めた範囲までの業務を終えたら、終了するケースもあります。ただし会社員のように労災や社会保障などは受けられないので、自分でリスク管理をする必要があります。
1.3 ギグエコノミーと比較される働き方
ギグエコノミーは比較的新しい概念で、明確な定義が定まっているわけではありません。似たような概念として、シェアリングエコノミーや、クラウドソーシングなどもあります。これらの違いについて理解しておきましょう。
■ シェアリングエコノミーとの違い
ギグエコノミーは、人のスキルや時間を共有するものです。
たとえばあるプログラマーのスキルをA社のプロジェクトで活かし、その仕事が終わったら今度はB社のプロジェクトで活用するといった具合です。
自分のスキルをさまざまな会社のしごとで活用します。
一方、シェアリングエコノミーは、乗り物や住居など個人所有の資産などを貸し出したり、それを仲介するサービスを指します。使っていないモノ（場所、サービスなど）をユーザーが共有（シェア）するシステムです。個人の住宅を宿泊施設として提供するAirbnbはその成功例として有名です。
ギグエコノミーは「人」の働き方に焦点をあて、シェアリングエコノミーは「モノ」に焦点をあてるという違いがあります。
■ クラウドソーシングとの違い
クラウドソーシングでは、企業が仕事を提供し、労働者はスキルを提供する場が用意されています。
これはギグエコノミーの概念に属するものといえます。
企業と個人をつなぐためのアウトソーシングのプラットフォームとして活用されています。
ただし、プログラムやウェブデザイン、イラストなど、特定のスキルを持つ人のためのプラットフォームといえます。
ギグエコノミーはインターネットを介して、単発の仕事を受発注する経済活動そのものを指しますので、クラウドソーシングはまさにその一部をなしているサービスといえるでしょう。
2. ギグエコノミーのメリットとデメリットについて
ギグエコノミーは、従来の雇用や働き方に比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。 今までの働き方の枠組みでは、働けなかった人材のスキルを活かせたり、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができるなど、企業側、働く側のどちらにもメリットがあります。もちろんデメリットも存在します。ここではそれぞれのメリット、デメリットを検証してみましょう。
2.1 働く側にとってのメリットとデメリット
■ メリット
自分のライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができます。特に育児や介護などの時間的制約を受けている人にとっては、隙間時間を有効に活用できます。
スキルを持っている人は、自分のスキルを広くアピールでき、正当に評価されやすくなります。高いスキルがあれば、それに伴い報酬も高くなる機会が増えます。
自分にとって働きやすい環境を選べます。短期間で集中的に働いて、趣味や家庭の時間を多く持つなども可能で、ワークライフバランスの充実を図ることもできます。
■ デメリット
仕事があるときとないときにばらつきがでるなど、収入が安定せず、生活が不安定になることがあります。
ほとんどのケースでは福利厚生や労災、社会保険などが受けられません。もし病気や怪我などで働けなくなったときのリスク管理は自分で行う必要があります。
十分なスキルがない場合には、仕事が少ない、あるいは報酬が低くなる傾向があります。また仕事内容によっては、ギグワーカーの競争率が高く、十分な仕事を得られないこともあります。
何かトラブルや問題が起きたときには、業務を請け負った個人で責任を追うことになります（契約にもよります）。場合によっては大きな損害賠償などを求められる可能性もあります。
2.2 企業側にとってのメリットとデメリット
■ メリット
人手不足でも単発で仕事を依頼できるので、正社員を雇うのに比べて、通年でかかる月給や社会保障などの固定費を抑えられます。
必要なときに即戦力の人材を確保するので、人材育成にかかるコストや時間をかけずにみます。
企業にアウトソーシングするのに比べて、フリーランスなどに業務を委託するほうがコストを抑えられます。多くのギグワーカーから、過去の実績などを見て自社の条件にあった人を選べます。
■ デメリット
スキルを持ったギグワーカーに仕事が集中することが多いので、発注したいと思った人材を必要なときに確保できるとは限りません。
適当な人材が確保できずスキルの低いワーカーに発注して、結果的に手直しなどの手間が増えてしまうといったことも起こりえます。
毎回、外部のギグワーカーに頼ることで、社内に知識や技術が蓄積できず、結果的に他社との優位性を打ち出せなくなることもあります。
仕事は発注した成果物のクオリティや、納期への責任感など、個人の属人性が高くなります。人が変わるとまったく違う結果になることもあります。
3. ギグエコノミーが広がる業種・分野
企業が業務をアウトソーシングする分野の多くは、ギグエコノミーが広がっています。たとえば、営業職、会計や経理、ソフトウェア開発、クリエイティブ職といった専門職への需要は高く、ギグワーカーの労働力が活躍しています。
またそうした特別なスキルを持たなくてもできる仕事も増えており、その代表的な例はUber Eatsでしょう。都心部ではUber Eatsのバックパックを背負った自転車をよく見るようになりました。また人手不足が顕著な建設分野でも、ギグエコノミーの活用が注目されています。ギグエコノミーの代表例を見てみましょう。
3.1 ギグエコノミーの代表例
■ Uber Eats
自転車やバイクなどでフードデリバリーを請け負うUber Eatsは、日本で成功しているギグエコノミーの例のひとつでしょう。
自分で用意した自転車やバイクなどを使って、飲食店の代わりに注文された商品をデリバリーするシステムです。
・顧客：デリバリーをオーダーできる飲食店が増えて楽しめる
・配達員：自分の空いている好きな時間に働いて報酬が得られる
このようにメリットが多く、都心部を中心にこのサービスの利用が急速に広がっています。
問題点としては、配達員はUberに雇用されているのではなく、業務委託で仕事をしているため、事故などが起きたときでも労災などが適用されず、自分で処理しなくてはならないことです。
また配達がきちんと行われるか否かは、配達員のスキルやモラルに依存しているため、ときおり顧客からのクレームが話題になることがあります。
しかしUber Eatsは、現在もっともメジャーな成功例といえます。
■ ランサーズ
＞＞ランサーズ
ランサーズは、ホームページ作成やアプリ開発、ロゴデザイン、ライティングなどの特定のスキルを受発注できるプラットフォーム。
登録者は100万人以上で、企業からの依頼額は累計2000億円を超える日本最大級のシステムです。
ギグワーカーはあまり経験がなくても誰でも手軽に登録でき、はじめたての副業などでも飛び込みやすいでしょう。
ただし、その分、報酬額が非常に低い案件も数多くあります。
企業側としては、安価で発注できコストを下げることができます。
問題点としては、相当安価な案件が多く、ギグワーカーはある程度実績をつむまで割の良い案件に手にすることが難しいことです。
企業側からすると、ギグワーカーの質の見極めが難しく、成果物が上がってくるまでクオリティの不安が残ります。
価格やクオリティの面でうまくマッチする条件を見つけるのには難しいですが、これだけ大きなプラットフォームが確立され、定着している点ではギグエコノミーの成功例であるといえます。
4. 日本におけるギグエコノミー
アメリカではギグエコノミーの人口は5000万を超えると言われ、ギグエコノミー向けのサービスが数多く生まれています。
日本ではギグエコノミーが、まだそこまでは普及していません。
しかも日本の企業の多くは、BtoBでの取引が中心で、個人との取引は決して多くないという特徴があります。
ですが、近年になってアウトソーシングが活発になってきたことで、外部の企業やフリーランスなどに外注することも増えてきて、少しずつ個人との取引にも門戸が開かれてきました。
ランサーズやココナラなどのマッチングサイトなどの存在も認知されてきたことで、ギグエコノミー普及への足がかりはできあがりつつあります。
内閣府による調査によると、日本のフリーランスは2019年で約300万人とのことで、働き方改革の流れから今後も着実に増えていくと推察されています。
さらに副業を解禁する企業も増加傾向で、大手企業もベンチャー企業も副業OKの会社が増えています。
こうした社会の潮流からも、日本でもギグエコノミーの普及は確実に広まっていくことでしょう。
5. ギグエコノミーとエンジニア
リモートでどこでも仕事ができるエンジニアにとって、ギグエコノミーはとても親和性の高いシステムです。
事実、アメリカなどでは、リモートワークで新興国や東欧などのエンジニアを活用するなど、国を超えたボーダレスの働き方が進んでいます。
アメリカでは特にスキルを必要とする業種においては、非常に高額な報酬を得ている実績もあります。
FitSmallBusinessの調査による仕事別の報酬を時間給換算したものを下記に示します。
2. ブロックチェーンアーキテクチャ（87.05ドル／時）
3. ロボティクス（77.46ドル／時）
4. エシカルハッカー（66.33ドル／時）
5. 暗号通貨（65.37ドル／時）
出典：10 Highest Paying Gig Economy Jobs of 2018
このように高い専門性と技術を必要とする分野では、かなりの高額報酬を得ています。
日本でのこうした実態調査はまだ見られませんが、ギグエコノミーの普及によって、いずれは高額報酬を得られる職種もでてくることでしょう。
6. まとめ
今後は、日本でもギグエコノミーが普及して、ギグワーカーとして働きたいという人も増えていくことでしょう。自分の持っているスキルや時間をうまく活用していけば、会社にしばられることもなく、より良いライフワークバランスを築くこともできます。
ただしギグエコノミーは決してバラ色の働き方ではありません。時間やライフスタイルを自由に選ぶ代わりに、安定や保障などは犠牲にすることになります。リスクマネージメントやセルフマネージメントがとても重要になります。
エンジニアはギグエコノミーと親和性が高いからこそ、来たるべきギグエコノミーの時代をうまく活用したいですね。そのためにも、専門性を高め、スキルを向上させるといった努力をしておきたいものです。
