フリーランスや個人事業主が自分の収入を計算する方法と、代表的な条件での手取りを早見表でご紹介します。また、その手取りがもらえる「ITエンジニアの案件例」も、ご紹介します。
1. フリーランスの手取り、単価ごと見込み額の早見表
フリーランスの手取り月収の見込み額を、月額単価ごとに一覧表にしました。
今回は次の条件で、金額を試算しています。
• 20～30代
• 単身世帯
• 東京都在住
• 青色申告あり
• 特別な控除なし
• 個人事業税がかかる業種
なお経費は計上していないため、経費が多くかかる業種の場合、その分の手取りが少なくなります。
| 月額単価 | 年収 | 手取り年収 | 手取り月収 | その単価の案件例 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 240万円 | 約185万円 | 約15万円 | － |
| 30万円 | 360万円 | 約270万円 | 約22.5万円 | 30万円以上の案件例を見る※1 |
| 40万円 | 480万円 | 約350万円 | 約29万円 | 40万円以上の案件例を見る※1 |
| 60万円 | 720万円 | 約490万円 | 約41万円 | 60万円以上の案件例を見る※1 |
| 80万円 | 960万円 | 約635万円 | 約53万円 | 80万円以上の案件例を見る※1 |
| 100万円 | 1200万円 | 約775万円 | 約65万円 | 100万円以上の案件例を見る※1 |
※1：「案件例を見る」のリンク先は、弊社が運営するフリーランスITエンジニア専門エージェント「プロエンジニア」の案件ページです。単価別の代表的な案件の例は、この記事の最後でもご紹介します。
1.1 プログラマーは個人事業税の対象になるの？
個人事業税は地方税であり、課税対象か否かの基準は自治体によって異なります。例えばプログラマーの場合、「請負契約」か「準委任契約」か、「リモート」か「常駐」かといった細かな条件の違いで、対象になる自治体と対象にならない自治体があります。
自分の業種が個人事業税の対象になるかどうかは、居住地の税務署に確認してください。
1.2 年収360万円（月30万円）の場合、手取り額のシミュレーション例
年収360万円（月額単価30万円）の場合、手取り額の計算をシミュレーションしてみました。※2
| 収入 | 3600,000円 |
| 国民健康保険料 | －355,000円 |
| 国民年金保険料 | －203,760円 |
| 所得税 | －95,550円 |
| 住民税 | －201,100円 |
| 個人事業税 | －3,5000円 |
| 手取り年収 | 2,709,590円 |
※2：条件は上の早見表と同じく、「青色申告、20～30代、独身、東京都在住、個人事業税がかかる業種、経費ゼロ」で計算しています。2026年2月時点で、所得税に追加して「復興特別税」が徴収されています。また2024年6月から始まった「定額減税」で、年収1805万円以下の方は所得税と住民税が一律で減税になります。
1.3 年収600万円（月50万円）の場合、手取り額のシミュレーション例
年収600万円（月額単価50万円）の場合、手取り額の計算をシミュレーションしてみました。※2
| 収入 | 6000,000円 |
| 国民健康保険料 | －630,800円 |
| 国民年金保険料 | －203,760円 |
| 所得税 | －379,500円 |
| 住民税 | －413,500円 |
| 個人事業税 | －15,5000円 |
| 手取り年収 | 4,217,440円 |
個人事業税の税率は一律ですが、所得から290万円を引いた金額が課税対象になります。そのため収入が290万円以下の場合、個人事業税はゼロになります。
※2：条件は上の早見表と同じく、「青色申告、20～30代、独身、東京都在住、個人事業税がかかる業種、経費ゼロ」で計算しています。2026年2月時点で、所得税に追加して「復興特別税」が徴収されています。また2024年6月から始まった「定額減税」で、年収1805万円以下の方は所得税と住民税が一律で減税になります。
2. 実際、フリーランスはどのぐらい手取りがあれば安心できるの？｜余裕を持った老後には、少なくとも月額単価60万円以上が必要
安心できる収入は扶養の状況や住んでいる地域によって大きく異なりますが、ここでは正社員の平均と比べて考えてみましょう。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「ユースフル労働統計2023」によると、「大学卒・男性・正社員」の生涯賃金の平均は「2億5千万円」とされています。このうち、実際の手取り額は「2億円程度」になります。
フリーランスで手取り2億円稼ぐには、40年間働くと仮定して、1年あたり500万円、1か月あたりなら約42万円の手取りが必要です。上の早見表のように、月額単価60万円で経費が全くかからなかった場合で、手取りは41万円ほどです。
このことから、フリーランスが正社員と同等以上に稼ぐためには、少なくとも60万円より高い単価で働いておきたいところです。
出典：ユースフル労働統計2023－労働統計加工指標集－｜独立行政法人労働政策研究・研修機構
月収60万円といえばかなり高いように聞こえますが、正社員と違ってフリーランスには「賞与（ボーナス）」がありません。さらに正社員には、次のような収入上の利点があります。
• 特別な理由がなければ定年まで仕事が途切れない
• 雇用保険に加入しており、退職や休職しても給与の一部が保障される
• 勤続年数を重ねると基本給が上がったり役職手当がついたりして、昇給しやすい
もちろんフリーランスも、スキルや経験を重ねることで、作業の単価を上げていくことができます。しかしフリーランスは、年齢が上がったからといって自動的に単価が上がるわけではないのが現実です。特にフリーランスを目指す理由が「収入アップのため」という方は、「常に月額60万円以上安定して稼げそうか」を一つの目安にすることがおすすめです。
ただ定年を過ぎると収入が大幅にダウンする正社員と違い、フリーランスには定年退職がないという利点があります。とはいえ、若い頃と同じように仕事ができる体力が必要です。余裕を持った老後を過ごすためにも、早めに稼いでしっかり貯蓄しておくことが大切です。
3. フリーランスの「手取り」を計算する方法
ここからは、フリーランスの手取りを計算する式の詳細を見ていきましょう。上のシミュレーション例は最もシンプルに考えた場合の例で、実際には経費や各種の控除、年齢や収入の増加により発生する支払いなど、様々な項目が関係しています。
3.1 フリーランス（個人事業主）の「手取り」とは
フリーランスの手取り額は、おおまかに次の計算式で表すことができます。
まず「売上」とは、クライアント（顧客）から受け取った報酬や代金の総額です。ここから、作業にかかる費用である「経費」、各種の「税金」や「社会保険料」を差し引いたものが、実際の「手取り（手元に残る金額）」になります。
3.2 フリーランス（個人事業主）が計上できる「経費」の種類
フリーランス（個人事業主）の経費に認められる項目は、業種によって異なります。例えばITエンジニアやWebデザイナーなどPCを使った作業がメインとなる職種の場合、PCやその周辺機器の購入代は経費に認められます。またリモート勤務など自宅での作業がメインになる職種の場合は、作業用のデスクや椅子が経費になるだけでなく、家賃の一部も経費にすることができます。
この「経費」の金額が大きくなると、計算上「手取り」の金額が小さくなります。しかしこの経費を所得から差し引いた後の金額である「課税所得」をもとに税金が計算されるため、できるだけ多くの支出を経費に計上することで、節税につながるのです。
経費の対象になる品目について、詳しくはこの記事の後半でご紹介します。
3.3 フリーランス（個人事業主）が支払う「税金」の種類
フリーランスが支払う「税金」には、会社員と同じ「所得税」や「住民税」のほか、「個人事業税」や「消費税」があります。
| 所得税 | 所得によって5%～45%の税金がかかる |
|---|---|
| 住民税 | 全員一律の均等割（5,000円）と、所得割（10%）がかかる |
| 個人事業税 | 課税対象になる所得が290万円を超えた場合、業種によって3%〜5%の税金がかかる（一部非課税の業種もあり） |
| 消費税 | 以前は年間売上が1,000万円を超えた場合に発生したが、インボイス導入に伴い、1,000万円以下であっても納税義務が発生する場合がある |
3.4 フリーランス（個人事業主）が支払う「社会保険料」の種類
フリーランスが支払う「社会保険料」には、国民全員が支払う「国民健康保険料」と「国民年金保険料」があるほか、40歳を超えると「介護保険料」の支払いも必要になります。
| 国民健康保険料 | 所得の額、扶養家族などの加入者数、住んでいる自治体などによって変動する |
|---|---|
| 国民年金保険料 | 毎年変動するが、所得に関係なく全員が一定額を納める |
| 介護保険料 | 40歳から64歳が納める。住んでいる自治体ごとに金額が異なる |
4. フリーランス（個人事業主）が手取りを増やす具体的な方法
社会保険料や税金に関する制度はきっちりと定められていますが、売上をアップさせる以外にも手取りを増やす方法があります。それは、確定申告で「青色申告」を行うことです。「白色申告」に比べて事務作業の手間は増えますが、メリットの方が大きいため、ぜひ青色申告を行ってください。
4.1 青色申告をする
青色申告をすると、次のようなメリットがあります。
• 経費にできるものが増える
• 控除の種類が増える
ここでは、まず経費について詳しくご紹介します。
4.2 経費に計上できる代金の代表的な例
青色申告を行うと、様々な代金を経費に計上することができるようになります。例えばITエンジニアやWebデザイナーであれば、次のような費用が「経費」として認められます。
| 費用の科目 | 計上できるもの |
|---|---|
| 減価償却費 | 高額かつ消耗しない資産（固定資産）の購入にかかった費用の一部を、一定の年数（耐用年数）の間、毎年費用に計上できる |
| 消耗品費 | 事務用品などの消耗品代（10万円未満または耐用年数が1年未満） |
| 通信費 | インターネット代、電話代、切手代、宅配送料など※1 |
| 交際費 | 打ち合わせの飲食代など、顧客とのつきあいで発生した費用 |
| 旅費交通費 | 電車・バス代、ガソリン代など業務で必要な移動にかかった費用、出張旅費など |
| 図書新聞費 | 資料・参考書代など |
| 広告宣伝費 | 広告の費用や宣伝用ウェブサイトのサーバー料金など |
| 水道光熱費 | オフィスの水道代、電気代、ガス代※1 |
| 修繕費 | 固定資産の修繕にかかった費用※1 |
| 地代家賃 | オフィスの家賃など※1 |
| 損害保険料 | オフィスの火災保険料や営業車の自動車保険料など※1 |
※1：自宅などプライベートで使うものでも、自宅をオフィスにしている場合は家事按分して一部を計上可能
4.3 フリーランス「経費」チェックシート｜ITエンジニア・デザイナー編
フリーランスが経費に計上できる項目をまとめ、チェックシートにしてみました。
確定申告の際には、見落としがないかのチェックに使ってみてください。
5. フリーランス（個人事業主）が利用できる税金の控除
次にフリーランスが受けられる控除について、ご紹介します。
5.1 所得税の控除
所得税の計算に対して受けられる控除には、次のようなものがあります。
| 基礎控除 | 全ての納税者に適用される控除 |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を控除 |
| 青色申告特別控除 | 青色申告を行うことで適用される控除。最大65万円 |
| その他の保険料控除 | 生命保険・医療介護保険・個人年金保険・地震保険・学資保険など、個人で加入した分の保険料を控除 |
| 医療費控除 | 一年間の医療費の合計が高額になった場合に適用される控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済やiDeCoに加入している場合、掛金の一部を課税対象額から控除 |
| 寄付金控除 | ふるさと納税や、社会福祉法人などに寄付した場合に適用される控除 |
| 雑損控除 | 災害や盗難によって損害を受けた場合に適用される控除 |
| その他、家族の状況に関する控除 | 配偶者控除、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除など |
特に条件がなく受けられる控除として、全ての納税者が受けられる基礎控除や社会保険料控除のほか、青色申告を行うことで受けられる青色申告特別控除があります。
その他の控除としては、生命保険や地震保険など個人加入の保険料に対して受けられる控除や、高額な医療費が必要だった場合に受けられる控除、ふるさと納税などを行った場合に受けられる寄付金控除、家族の状況に応じて適用される控除などがあります。
5.2 消費税の控除
仕入れが必要な業種の場合、材料や商品の購入（仕入れ）で支払った消費税ぶんの金額を、売上時に受け取った消費税から控除することができます。計算式は、次のようになります。
6. フリーランス（個人事業主）の手取りが激減した場合の対処法
長くフリーランスを続けていると、予定していた案件が突然無くなったり、体調を崩して働けなくなったりすることもあります。その場合、給与に保障のないフリーランスは手取りの収入が激減してしまう可能性があります。
次の記事では、案件が突然無くなったり途切れたりした場合の対処法についてご紹介しています。また体調不良で働けないケースなども含め、個人事業主の収入が激減してしまった際に受けられる補助金や免除、貸付などの制度も紹介しています。
万一の際には、ぜひ活用してください。
7. 目標の手取り額別、ITフリーランスの案件例を紹介
ここではITエンジニアの実際のフリーランス案件を、目標とする手取り額ごとに「必要なスキル」や「条件の概要」をご紹介します。
7.1 手取り350万円以上を狙える案件例（月額単価40万円～）
出典：プロエンジニア
ヘルプデスク担当者を募集するこの案件は、月額単価40万円～50万円です。
社内で使用するPCのキッティングと、ユーザーからの問い合わせに答えるヘルプデスクが主な業務です。ITスキルの高さよりも、コミュニケーションなどの人物面が特に重視されています。都内への週1～2回の出社とテレワークを併用して勤務可能な案件です。
7.2 手取り500万円以上を狙える案件例（月額単価60万円～）
出典：プロエンジニア
フロントエンドエンジニアを募集するこの案件は、月額単価60万円～70万円です。
Java（Spring Boot）やReactを用いた開発経験に加え、主体的に行動できることと充分なコミュニケーション能力が必要です。
フルリモートの勤務が可能で、従業員満足度も高いスタートアップ企業の案件です。
7.3 手取り1000万円以上を狙える案件例（月額単価130万円～）
出典：プロエンジニア
プロダクトマネージャーを募集するこの案件は、月額単価130万円以上です。
アジャイルWeb開発のプロダクトマネジメント経験が3年以上必要なだけでなく、課題解決力やツールの利用経験、スタートアップ～メガベンチャーでの就業経験が必要です。
今後都内へ週1回の出社が必要になる可能性がありますが、基本的にフルリモートの勤務が可能な案件です。
8. フリーランスの手取りについて、よくある質問にお答えします
フリーランスは本当に充分な手取りをもらえるのか不安な方へ、よくある質問にお答えします。
8.1 実際のところ、フリーランスになれば会社員より手取りは増えるのでしょうか？
個人のスキルや勤務時間などの条件次第ですが、多くの方が会社員時代よりも手取りが増加します。理由は、企業にとってフリーランスには育成などの諸費用がかからないため、その分の金額を報酬に上乗せして即戦力になる人材を探そうとするためです。
逆に経験の浅い段階であれば、丁寧に育成してもらえる正社員の方が安心です。
これからフリーランスになりたいけど経験が足りているのか不安だという方は、エージェントに相談すれば想定年収を試算することが可能です。フリーランスに需要があるスキルを持っている場合は、思わぬ年収アップになることもあります。
弊社サービス「プロエンジニア」では、フリーランスになりたい方の独立支援のご相談も承ります。これまで支援した方の中には正社員時代のご相談から並走し、安心して独立していただいた実績もございます。
▶ 独立支援も無料で承っています。ぜひお気軽にご相談ください。
8.2 いくら手取りが高くても、安定して案件があるのか心配です
エージェントを通して仕事をしていれば、終わるタイミングに合わせて次の案件を紹介してもらうことが可能です。また、予定していた案件が無くなった際にはすぐに入れる案件を紹介してもらえたりと、仕事が途切れるリスクが減少します。
またエージェントの利用は、一か所でなければならないというルールはありません。ちょうど良い案件が入るタイミングなども各社によって異なりますので、信頼できるエージェントを日頃から複数探しておいて、併用することをおすすめしています。
また、複数の案件を掛け持ちすることで、仕事が途切れるリスクを調整している方もいます。掛け持ちには向いている案件と向かない案件がありますので、気になる案件がある方は掛け持ち可能かエージェントに確認してみてください。
8.3 フリーランスも経験年数が増えたら手取りはアップしますか？ そもそも、フリーランスは長く続けられるのか心配です
当社が運営するフリーランスITエンジニア専門エージェント「プロエンジニア」で支援しているフリーランスの方は、4割が40代以上です。このように、フリーランスは長く続けることが可能です。
ただ、経験年数だけが増えても、フリーランスは自動的に手取りがアップすることはありません。スキルの更新を続けていかなければ手取りが下がるリスクもあり、経験年数よりも経験内容が重要です。
9. まとめ
同じ業務をこなす場合、多くの場合フリーランスの方が会社員より手取りの収入が大きくなります。その反面、フリーランスには会社員のような賞与や各種の保障がないため、自分で備えを用意しなければならないのが実情です。
それでもフリーランスになって成功するコツは、なぜ自分はフリーランスになりたいのか、明確な目的や目標を持って独立することです。本記事が、これからフリーランスを目指す方の一助になれば幸いです。
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