フリーランスエンジニアの節税対策ランキング10選!経費と控除で賢く節税 | サービス | プロエンジニア

    フリーランスエンジニアの節税対策ランキング10選!経費と控除で賢く節税

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    公開日:2020年09月01日 最終更新日:2020年09月10日

    フリーランスエンジニアのみなさん、節税対策はバッチリですか?手付かず状態の方も、経費や控除について詳しく知りたいという方もぜひご覧ください。節税の仕組みはもちろん、オススメの節税対策、確定申告活用法などあらゆる観点から節税について解説します。できるだけ手元にお金を残せる“効果的な税金対策”をお教えします。

    1. フリーランスの節税の仕組み

    まずはフリーランスがどうすれば節税できるのか、節税の仕組みを紹介しましょう。
    実はフリーランスには、税金を抑えるための制度がたくさん用意されています。しかし、実際何をすればいいか分からない、エンジニアとしての業務以外は苦手意識があるなどの理由から、節税対策をしていない人が多いようです。
    しっかり節税方法を知り、実践すれば、支払う税金は減り、手元に多くのお金が残ります。お金を効率的に作り出せる仕組みは、節税によって整えることができるのです。

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    1.1 フリーランスが納める税金とは?

    ここではフリーランスが納める主な税金の種類について簡単に説明します。
    個人事業主が負担する主な税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税などです。そのなかでも、節税対策を行いやすいのが所得税。所得税は収入から必要経費と所得控除を引いたものに税率をかけたもの。
    計算式は以下になります。

    所得税額=《「所得(収入-必要経費)」-「所得控除」》×税率

    必要経費を漏れなく計上し、控除をフル活用することが、所得税の節税対策の基本です。
    次の項目でさらに詳しく所得税の節税ポイントを解説します。


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    1.2 経費と控除が節税のポイント

    所得税での節税には、経費と控除をしっかり理解しておくことが重要となります。
    経費と控除は、所得から差し引くことができるため、差し引く金額が多ければ多いほど課税対象となる所得が少なくなります。経費や控除について正しい知識を持ち、しっかり自分でコントロールしていくことで、所得税を節税していきましょう。

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    1.3 フリーランスの税金は確定申告で決まる

    フリーランスの場合、自ら確定申告をすることで税金の納税金額が決まります。
    サラリーマン時代は年末調整で確定したものを会社が給与から天引きしてくれていましたが、フリーランスの場合はそうはいきません。売上や経費の計算など、自ら正しく申告する必要があります。共済や控除などを賢く利用して、節税対策をしましょう。

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    2. フリーランスの節税対策ランキングベスト10

    いざ節税!でも何からはじめればいいの?という方へ、『フリーランス向け節税対策ランキングベスト10』をご用意しました。基本的な節税方法はもちろん、効果が高い対策法まで、フリーランスがすぐに検討できる対策ばかりです。ぜひ参考にしてみてください。

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    2.1 【10位】 基礎控除

    基礎控除は、収入がある人すべてが対象となります。納税者本人の合計所得金額に応じて差し引くことができる控除です。基礎控除は、それぞれ次のとおりとなります。


    納税者本人の合計所得金額控除額
    2,400万円以下48万円
    2,400万円超2,450万円以下32万円
    2,450万円超2,500万円以下16万円
    2,500万円超0円

    フリーランスで働くみなさんの場合、確定申告することで基礎控除が適用されます。

    参照:No.1199 基礎控除|国税庁

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    2.2 【9位】 扶養控除・配偶者控除

    納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人(16歳以上・所得48万円以下の実子など)がいる場合は、一定の金額の所得控除が受けられる『扶養控除』が適応されます。また、配偶者の所得が48万円以下で、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であるときは『配偶者控除』が適応されます。それぞれに対象条件が細かく決められているため、国税庁のHPを参考のうえ、該当する家族がいないかどうか、今一度確認してみましょう。


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    2.3 【8位】 医療費控除

    医療費が10万円を超えた場合、超えた金額が控除となる『医療費控除』。世帯全員の医療費を一人に寄せて金額を計算することが可能ですので、治療にかかった領収書などは納税者がしっかり管理しましょう。治療のための行為(病院代、薬代、通院にかかる交通費など)全てが控除の対象となります。年末調整では対応できず、確定申告で対応しなければならないので注意が必要です。

    参照:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

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    2.4 【7位】 保険・年金加入

    保険や年金に加入すると、その掛け金が全額所得控除され、節税対策になります。


    ◆確定拠出型年金(iDeco)

    iDecoとは、自分で決めた額を積立・運用し、60歳以降に受け取る年金。掛け金が全額控除の対象となります。通常、株式を買っても経費や控除にはなりませんが、iDecoの運用商品(投資信託)を買うことは控除として認められています。節税効果はありますが、60歳まで解約ができないのでフリーランスエンジニアとしての生活が軌道に乗ってからの加入をオススメします。

    参照:確定拠出年金制度|厚生労働省


    ◆小規模企業共済

    小規模企業共済は個人事業主にむけた積立方式の退職金制度。こちらも掛け金が全額控除の対象となります。廃業した際、退職金の保障がないフリーランスにとって大きな助けとなるでしょう。お金は解約した際に受け取れ、1000円から掛けることができるため、独立したての方でもすぐに始めやすいことが魅力です。

    参照:小規模企業共済|中小機構


    ◆国民年金保険料

    国民年金の毎月の保険料は、実は全額所得控除になります。将来的には戻ってくるお金ですが、実質納めている現在も保険料分所得が少なくなるため、節税効果があります。未納分をまとめて納めても全額控除されるため、独立当初やりくりができず未納だった人は、遡って保険料を納めると節税効果も高まるでしょう。

    参照:国民年金保険料|日本年金機構


    これらに関しては、節税のためにやるというよりは、将来の資産設計を見据えた貯蓄として行うとよいでしょう。将来へ投資した結果、節税もできたくらいに捉えておくとよいかもしれません。


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    2.5 【6位】 住宅ローン控除

    住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などが軽減される制度です。経費でも控除でもなく"税額控除"であり、税金を直接減らせるため、かなりの節税効果が期待できます。住宅購入時に不動産会社でも案内してくれるので、不明点などはしっかり確認して手続きするようにしましょう。
    フリーランスの場合、住宅ローン控除は毎年自分で申告をする必要があるのでお忘れなく。


    税額控除:課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から一定の金額を控除するもの。

    参照:No.1200 税額控除|国税庁

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    2.6 【5位】 ふるさと納税

    ふるさと納税とは、応援したい好きな自治体へ寄附をする仕組みです。寄附をすると、地域に貢献できるとともに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰えます。寄付する際にお金を支払いますが、寄附金は税金からほぼ控除されます。その結果、実質負担2,000円の手数料でそれ以上の金額に相当する返礼品を受け取ることができ、とてもおトクです。
    2,000円の負担で納税するには、それぞれの年収や家族構成によって寄附上限額が異なるため、まずは自分がいくら寄附ができるのかを控除上限額シュミレーションで調べてみるとよいでしょう。

    控除上限額シュミレーション

    参照:よくわかる!ふるさと納税|総務省

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    2.7 【4位】 開業費

    開業費は、フリーランスにとって最強レベルの節税と言えるでしょう。開業する際にかかった準備費用は、一定の要件を満たせばいつでも経費化し、収入から控除することが可能です。出費ひとつひとつの金額は小さかったとしても、積み重なればそれなりの金額になります。
    開業のために支出した費用についてはある程度遡って処理することができるため、領収書は開業前からしっかり保管しておきましょう。
    10万円以上する備品や機器は固定資産となるので、PCなどの周辺機器を揃えるときは注意が必要です。
    (「減価償却費」の項目もご参照ください。)

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    2.8 【3位】 専従者給与の届出

    専従者とは、自分の仕事をいっしょに手伝ってくれる(専ら従事している)家族のこと。フリーランスで働くにあたって、家族のサポートを得ながら仕事をしている方は利用できる可能性があります。
    青色専従者給与に関する届出を税務署に提出し、さまざまな規定をクリアすれば、あなたの家族への給料を経費として計上することができます。事前の届出が必要であること、扶養控除や配偶者控除との併用はできないこと、年齢制限などさまざまな決まり事があるので、専従者給与の仕組みをしっかりと理解して活用しましょう。

    参照:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

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    2.9 【2位】 経費で節税対策

    経費についてしっかり理解を深めることは、節税対策で非常に重要なポイントです。基本的には、フリーランスエンジニアのあなたにとって、仕事に必要なものであればそれはすべて“経費”です。少しでも仕事に関わりがある領収書・レシートは、保管しておくように心がけましょう。
    自宅の一部を事務所として使用したり、打ち合わせに自家用車を使ったりする場合は、プライベートと事業で使用している分を按分計算し、家賃や光熱費の一部を経費として計上する家事按分が可能です。

    下記はフリーランスが経費計上出来るものの代表的な一例です。今まで経費にしていなかったものでも、「仕事関連の支出」に当てはまるものがあれば、経費で落とすことができるのでぜひ参考にしてみてください。


    旅費交通費打ち合わせや客先での作業など、仕事に関する移動費
    通信費インターネット代や携帯代、サーバー利用料、クラウドストレージ利用料など
    広告宣伝費名刺やポートフォリオサイト作成にかかる費用、年賀状など
    接待交際費クライアントとの打ち合わせでかかった飲食代など。仕事関係の結婚式のご祝儀・香典なども接待交際費として認められます
    消耗品費費プリンターのインク・コピー用紙、ペン、マウスやキーボードなどの文房具や、名刺や伝票、仕事で使うスマホアプリ、業務用の机など
    減価償却費10万円を超えるパソコンや車などが該当。一括で計上するのではなく耐用年数を設け、分割で申告
    雑費他の勘定科目には該当しない一時的な費用や、高額でない費用

    参照:No.2210 やさしい必要経費の知識|国税庁


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    2.10 【1位】 青色申告特別控除

    青色申告特別控除は、青色申告をするだけで、最終利益が10万または65万おトクになる非常に節税効果のある仕組みです。フリーランスにとってはかなりのメリットのある節税対策と言えるでしょう。10万円控除の青色申告と特別控除なしの白色申告については、ほぼ同等の難易度であるので、確定申告は青色一択で申告することをオススメします。詳しいメリットや申告方法、2021年3月15日提出分の確定申告から改定される新制度については下記の記事もぜひ参考にしてみてください。

    参照:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁


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    3. 節税の落とし穴に注意!

    フリーランスが節税するときに注意すべきこと。それはズバリ「節税」を「浪費」と履き違えないことです。節税と称して周辺機器を買い漁り、打ち合わせを兼ねて飲み歩いていたのでは、支出が増え、ただの浪費になってしまいます。
    フリーランスエンジニアにとって、節税とは"課税所得を減らす" ことですが、課税所得を減らしたいがためにお金を無駄遣いしてしまっては本末転倒。周辺機器を揃えるときは「本当に今仕事に必要か」「これからの仕事への先行投資になっているか」などをよく考えてみてください。打ち合わせを兼ねた飲み会も本当にメリットのある会食なのかを考えてみてください。
    飲み歩いている時間に仕事をすれば売り上げが増えますし、新しい言語の勉強をすれば、仕事の幅が広がります。
    投資効果がある支出かどうかをしっかり考え、お金を使っていくことが重要です。

    参考:節税と浪費は紙一重|Money Forward Bizpedia

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    4. 確定申告ソフトの活用で簡単に節税を!

    ここまでさまざま節税対策を説明してきましたが、そもそも税金対策自体が苦手、という方もいらっしゃると思います。でも安心してください。税金計算が苦手な人も、便利な会計ソフトを使えば確定申告を簡単に済ませ、節税することが可能です。
    敬遠されがちな青色申告も、今は便利な確定申告ソフトがあります。ノウハウを教えてくれる動画サイトなども充実しているため、悩んだときは参考にしてみるとよいでしょう。
    それでも苦手意識が払拭できない方は、思い切って税理士さんに相談してお任せするという方法もひとつの手です。コストはかかりますが、税務処理にかける時間と労力をお金で買ってその分仕事に励む、という考えであれば検討の余地ありです。

    オススメの確定申告ソフトをご紹介しています。こちらも合わせてご覧ください。

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    5. まとめ

    便利な会計ソフトや確定申告ソフトを利用すれば、専門の知識がなくても節税対策は簡単に始められます。それでも制度の存在を知らない、面倒という理由で今まで手をつけてこなかった方も多いのではないでしょうか。いきなり全てに手をつけることは難しいかと思いますので、節税対策ランキングを参考に、少しずつ節税対策をしてみてください。

    また、フリーランスのみなさんは「手元に資金を残しておきたい」「今ある資金を元手に、次の事業へ回したい」という意識が大きいことが、節税に取り掛からない一因となっているのではないでしょうか。
    手元の資金を将来への準備金や資産に充てると考えれば、iDeco、小規模企業共済もチャレンジしやすくなるはず。まずは無理のない範囲での掛け金ではじめてみてはいかがでしょう。将来の自分への蓄えができるとともに節税もでき、一石二鳥ですよ。

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