• フリーランス・個人事業主が今すぐ欲しい補償、支援とこれからの補償を総まとめ

    公開日:2020年06月11日 最終更新日:2021年12月23日

    本記事では、フリーランスの「補償」や「支援」に関する最新情報を、より現実的なものに絞り、知っておきたいポイントと注意点を付け加えながら、わかりやすく総まとめしています。
    今、あなたが直面している困ったことに対して、「自分はどれに当てはまるのか」から見ていただき、「どんな補償が使えるか」該当する内容を確かめてみてください。
    新型コロナウイルス感染症の影響でさらに注目されている「フリーランスのこれからの補償」についても、この機会に今一度見直してみることをおすすめします。

    ※給付金や補償の最新情報については公的機関や、各項目内のリンク先でご確認くださいますようお願いいたします。

    1. 収入が大きく減った時の補償(支援)

    フリーランス協会による調査では、2020年5月時点で、実にフリーランスの74.4%もの人が「収入が減った」と回答しています。特に注目を集めている「持続化給付金」については、注意点や参考資料も含めた解説をしたいと思います。

    出典:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果」

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    1.1 フリーランスは最大100万円!「持続化給付金」

    「持続化給付金」は受け取れる額も大きいため、すぐにでも申請したいところですが、”制度が複雑”で”いつもらえるのかわからない”という声も多々あります。最近議論となった、確定申告の「申請区分」については、経産省により「雑所得」「給与所得」として申告したケースでも、事業を営んでいると見なせる場合は給付対象となりました。

    これにより
    ・「副業としてのフリーランス」
    ・「今年(2020年)開業したスタートアップ企業」

    も支給の対象に含める方向で、政府はさらなる予算を調整しています。


    ※2020年6月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1~3月に開業した事業者」の申請受付を開始

    出典:livedoor NEWS


    【条件】

    新型コロナウイルスの影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者

    ・「雑所得」や「給与所得」で申請可
    ・フリーランスを副業としている人
    ・開業間もないフリーランスにも支給の見込み
    ・個人事業者から法人化した者

    法人成り特例に該当する場合は適用

    出典:B-6 法人成り特例(個人事業者から法人化した者)


    ◆ 売上げ減少分の計算方法(フリーランス・個人事業主)

    前年の総売り上げ(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ × 12か月)

    ※持続化給付金は「課税対象」、申告毎の取り扱いについては経産省と国税庁の間で調整中

    出典:こんなフリーランスも対象に「100万円給付」範囲が拡充 もらったお金は課税対象?
    出典:経産省 5月8日「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました


    【申請方法】

    申請は電子申告となり、受け取り期間が長く設定されていています。申請後約2週間程度で給付、とありますが、申請の多さと審査により、給付まで3週間以上を要するケースも。早めの給付には、必要書類の事前準備や、申請書類の不備に気を付けることが重要です。


    申請期間 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
    給付 申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込)
    ※特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

    今回拡充された対象について、経産省は2020年6月中旬の申請受付開始を目指しています。新たな情報が更新されることもありますので注意が必要です。

    申請自体はオンラインを使い自分で簡単に出来ます。申請をサポートする(手数料を払う)というような詐欺が多く出回っているようなので、気を付けてください。

    参考:税理士大河内薫の税金チャンネル
    持続化給付金は自分で簡単に申請できます!申請代行に注意!ぼったくりや詐欺が横行している…!


    持続化給付金の申請受付は終了いたしました。

    ◆ 申請してみた動画:個人事業主編も参考にしてみてください。

    >>公認会計士が持続化給付金申請した動画(パソコンで申請)


    【問い合わせ先】

    ◆ 持続化給付金事業コールセンター
    フリーダイヤル:0120ー115ー570
    受付時間:8:30~19:00(5・6月は毎日)

    【より詳しい情報】

    ◆ 経済産業省
    >>持続化給付金

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    1.2 【休業向け】生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」

    収入が減少しているフリーランスであれば、無利子・無担保・返済猶予1年で最大20万円まで貸付が受けられます。


    【条件】

    新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯とありますが、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

    出典:厚生労働省 生活福祉資金貸付制度


    【申請方法】

    お住まいの市区町村社会福祉協議会又は労働金庫 又は取扱郵便局にお電話ください
    >>お住まいの市区町村社会福祉協議会又は労働金庫

    ◆ 申請体験レポート:フリーランス協会
    >>体験レポ!最大20万円・無利子・無担保「緊急小口資金(特例貸付)」を申請してみてわかったこと


    【問い合わせ先】

    ◆ 一般的なお問い合わせは相談コールセンター
    フリーダイヤル:0120ー46ー1999
    受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


    【より詳しい情報】

    ◆ 厚生労働省
    >>緊急小口資金(P6)

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    1.3 国民年金の保険料免除で特例措置

    国民年金保険料を免除してもらえます。昨年度より30%以上所得が減りそうな方、前年の所得が1000万円以下の方は確認、申請しましょう。


    【条件】

    出典:東京新聞 TOKYO Web


    【申請方法】

    住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所に申請書を提出します。


    【問い合わせ先】

    ◆ お住いの市区町村の国民年金担当課や、ねんきん加入者ダイヤルまたは年金事務所
    >>ねんきん加入者ダイヤル
    TEL:0570-003-004


    【より詳しい情報】

    ◆ 日本年金機構
    >>新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

    出典:国民年金保険料の免除制度

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    1.4 納税の猶予や減免

    主に税金に関する猶予や減免について記しました。項目が多い為、簡単にまとめています。詳細については各リンクからご確認ください。

     

    1.4.1 国税(法人税・消費税・所得税など)地方税の納税猶予

    納税を1年間待ってもらえます。


    【条件】

    コロナの影響で、事業収入が前年の同じ時期に比べて概ね20%以上の減少があり、納税が困難な事業者


    【申請方法】

    最寄りの税務署へ申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出します。
    ※令和2年6⽉30⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の 期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要です。


    【問い合わせ先】

    各地区の国税局猶予相談センター


    【より詳しい情報】

    ◆ 財務省
    >>新型コロナウイルスの影響により納税が困難な⽅へ 納税を猶予する「特例制度」

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    1.4.2 消費税の課税・免税事業者選択届出に関わる特例

    消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。


    【条件】

    令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、1ヵ月以上の任意の期間の収入が、前年同期比で約50%以上減少。当該課税期間の申告期限までに税務署に申請書を提出した場合、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。


    【問い合わせ先】

    ◆ 最寄りの税務署


    【より詳しい情報】

    ◆ 財務省資料
    >>消費税の課税選択の変更に係る特例

    出典:財務省 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

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    1.4.3 固定資産税・都市計画税の減免制度

    2分の1の軽減、または全額免除になります。


    【条件】

    令和2年2月~10月までの3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて

    30%以上50%未満減少している者 2分の1
    50%以上減少している者 ゼロ

    【申請方法】

    令和3年1月31日までに、商工会議所や税理士、金融機関などの認定定経営革新等支援機関の確認を受け、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減の申請をします。

    認定定経営革新等支援機関 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関


    【問い合わせ先】

    ◆ お住いの都税事務所、県税事務所、市役所など
    >>東京都区市町村税に関するお問い合わせ窓口


    【より詳しい情報】

    ◆ 固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集:
    >>固定資産税・都市計画税の軽減

    ◆ 財務省資料:
    >>固定資産税及び都市計画税の軽減措置

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    1.4.4 確定申告の受付延長

    確定申告期限の柔軟な対応により4月17日(金)以降も申告が可能

    ※2020年度の情報です。


    【より詳しい情報】

    ◆ 国税庁HP 令和2年分確定申告の申告・納付期限に関する情報については以下をご確認ください。
    >>令和2年分確定申告の申告・納付期限に関する情報について


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    1.4.5 テレワーク促進投資の税優遇

    テレワークなどに必要な設備や、テレビ会議用の機器などを導入した中小企業や個人事業主に対し、取得額の最大10%を法人税額から差し引くなどの優遇措置


    【より詳しい情報】

    ◆ 財務省 資料
    >>テレワーク等のための中小企業の設備投資税制


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    1.5 中小企業融資あっせん制度(東京23区)

    東京都の多くの区・市・町・村は、独自の制度融資を実施しています。東京23区に限った融資斡旋制度ですが、対象となる方は参考にしてみてください。


    【問い合わせ先・より詳しい情報】

    ◆ 東京都23区・市・町・村の中小企業向融資制度
    >>各区・市・町・村へのリンク

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    2. 仕事を失った時の補償(支援)

    フリーランスとして失業してしまった場合の補償、支援制度です。1.収入が大きく減った時の補償(支援)と合わせて活用してください。

     

    2.1 現金一律10万円「特別定額給付金」

    所得制限もなく、全ての国民がもらえる給付金


    【申請方法】

    オンラインか郵送
    ・オンライン申請方式・・・マイナンバーカード所持者が利用可能
    ・郵送方式・・・市区町村から郵送された申請書類を返送

    ※世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難している場合、こちらをご参照ください
    >>配偶者の暴力を理由とした避難事例等
    ・給付時期:5月以降順次※お住まいの自治体によります。


    【問い合わせ先】

    ◆ 特別定額給付金コールセンター
    フリーダイヤル:0120-260-020
    受付時間:9:00~18:30(毎日)


    【より詳しい情報】

    ◆ 総務省
    >>特別定額給付金

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    2.2 【失業向け】生活福祉資金貸付制度「総合支援資金」

    休業向けの「緊急小口資金」と合わせて段階的に併用すれば、4か月で最大80万円が無利子・保証人無しで借りられる。
    「生活福祉資金貸付制度」は、雇用保険と生活保護の間を補う支援策として、生活費を貸し付けて、再就職などに役立ててもらうためのもので、「第2のセーフティーネット」とも呼ばれています。


    【条件】

    新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
    ・新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象
    ・個人事業主や開業届を出していないフリーランスも対象
    ・新型コロナウイルスの影響で対象が拡大され、所得に関係なく利用できる
    ・従来の扱いを拡大、返済までの期間が延長
    ・所得の減少が続いて返済が難しい住民税非課税世帯は償還免除


    【申請方法】

    お住まいの市区町村社会福祉協議会又は労働金庫 又は取扱郵便局にお電話ください。
    >>お住まいの市区町村社会福祉協議会又は労働金庫

    ◆ 申請体験レポート:フリーランス協会
    >>体験レポ!最大20万円・無利子・無担保「緊急小口資金(特例貸付)」を申請してみてわかったこと


    【問い合わせ先】

    ◆ 一般的なお問い合わせは相談コールセンター
    フリーダイヤル:0120ー46ー1999
    受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

    出典:厚生労働省 生活福祉資金貸付制度

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    2.3 公共料金の支払いが先延ばし可能

    公共料金の支払いが難しくなった場合、申し出により支払いを先延ばしすることができます。

    ※2020年度の情報です。


    【条件・問い合わせ先】


    公共料金の種類 条件 問い合わせ先
    電気・ガス料金 1か月延長 契約している電力会社やガス会社にご確認ください。
    NTT・KDDI・ソフトバンク 5月31日までとしていたご利用料金の支払期限延長の「対象期間」を、7月末まで延長 ※6月情報更新
    ※再度の緊急事態宣言等がない場合は、お支払い期限について、7月末日を超えての延長は実施しない予定としています。
    NTT
    KDDI
    ソフトバンク
    水道・下水道料金 各自治体により対応が異なります。 お住いの自治体のHPでご確認ください。

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    2.4 営業も人脈もいらない支援制度

    無料でプロのアドバイザーが転職活動を支援してくれるのが、エージェントサービスです。

    コロナの影響で、採用を自粛している企業は多いものの、理由は様々。「経済状況が読めず先行きが分からない」といったこと以外にも

    "Face to Faceでの面談を希望しているが故に採用を進められない"
    "人は欲しいが今すぐには動き出せないだけ"

    など、エージェントを通すことで、企業の実情やホンネを知ることが出来たり、現状に見合った効果的なアプローチが出来る、といった、今ならではの強みがあります。
    あなたの能力や、これまでの経験を充分に引き出して企業にアピール出来たり、担当者とのカウンセリングの中であなたが抱えている不安要素を取り除ける可能性があることもエージェントを利用していただくメリットです。

    チャンスを広げるために、複数のエージェントに登録しておくことは通常の手段です。フリーランスの補償、支援のひとつとして、エージェントの利用にも目を向けてみてはいかがでしょうか。


    ◆ 当社では、エンジニアの転職・フリーランス案件獲得のサポートを、親身になってお手伝いさせていただきます。是非一度、お気軽にお問い合わせください。

    >>エンジニア・フリーランス案件を探してみる

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    2.5 副業ならもらいたい失業保険

    副業としてフリーランスを営んでいた方が、会社と同時にフリーランスとしての仕事も失った、廃業した、という場合には、失業保険を受け取れる場合があります。

    ◆ 失業保険についての詳細はこちらの記事も合わせてご覧ください。

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    3. 子どもがいるフリーランス向けの補償(支援)

    非常事態宣言に伴う休校や救援で頭を抱えている、子育て世代のフリーランスへの朗報です。とは言え、子どもの登校・登園に未だ日常が戻っていない中での申請手続きは、尚更困難なのではないでしょうか。情報探しのクリック回数が少なくて済むように、注意点を添えながら案内していきたいと思います。

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    3.1 子どもが休校で働けない「小学校休業等対応支援金」

    小学校等の一斉休業により仕事ができなかったフリーランスへ日額4100円×働けなかった日数分、支給される支援金です。※令和2年4月1日以降の日について1日当たり7,500円(定額)に引き上がることになりました。


    【条件】

    新型コロナウイルスによる小学校の休業や子供の感染等により、子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方

    ◆ 対象期間:2020年2月27日〜9月30日 ※期間が延長になりました。

    ・期間中に子供の世話のため有給取得した日数が対象
    ・小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など含む
    ・契約期間の証明は、契約書がない場合、それに代わるメール等でも可


    【申請方法】

    申請から支給までの流れについてまずは図を参考にしてください。※申請期間が12月28日までに延長になりました。

    出典:厚生労働省支給申請手続き

    支給についての要項と、申請に必要な書類の詳細は下記リンクをご覧ください。必要な申請書類のフォーマットもリンク内にあります。次の注意点と合わせてご確認ください。

    ◆ 「子どもが通っている小学校等の臨時休業期間を証明する書類の写し」は、学校からもうら「学校だより」や「学校通信」のような手紙のコピーや、学校から送られてくるメールの内容でも良いそうです。

    ◆ 「発注者との契約等の写し」は記載すべき項目が多く、既に発注先から受け取っている(または提出している)支払い内容の確認書などで不足がある場合には、「様式第3号(契約申立書)」に発注者から必要事項*を記入してもらいます。
    *契約書に必要なハンコについて、政府は、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を示しています。

    出典:日本経済新聞(6/19)  「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う

    >>必要書類の記入例、フォーマット

    >>支給要項と8の②証拠書類についての説明

    ◆ 提出先は住まいの地域によって異なります。自分はどこの受付センターに送るのか、しっかりと確認して、間違えないように送りましょう

    >>「学校等休業助成金・支援金受付センター」


    【問い合わせ先】

    ◆ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
    フリーダイヤル:0120-60-3999
    受付時間:9:00~21:00(毎日)


    【より詳しい情報】

    ◆ 厚生労働省
    >>新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

    ◆ 書類作成や事務処理が苦手な小説家が、実際に申請をした記録記事
    >>小説家 藤野 恵美による「フリーランスには4100円」支援金申請記

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    3.2 フリーランスも対象に!「企業主導型ベビーシッター利用者支援」

    4月1日からフリーランスにも月額最大26万4千円のベビーシッター助成の対象に!

    元々は雇用保険を財源とした助成で、会社員が、仕事のためにベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、利用できる助成。
    コロナにより、平常時より大幅に助成の上限が増え、フリーランスも対象になりました。開業届の提出は必須ではありません。

    ◆ フリーランスが助成の対象となるのは4月1日以降で、事後精算が可能になります。

    ◆ 4月1日以降のベビーシッター利用の領収書は、忘れずに保管しておくようにと内閣府が呼びかけをしています。

    出典:内閣府資料 3.割引券交付前の取扱いについて


    【条件】

    ◆ 割引券の対象となるお子様の年齢は乳幼児〜小学校3年生、もしくは障害などによりお世話や介護が必要な場合は※小学校6年生まで

    ◆ 助成対象は、全国保育サービス協会から「割引券等取扱事業者」として認定を受けたベビーシッター派遣サービスのみ
    >>令和2年度 割引券等取扱事業者一覧


    【申請方法】

    出典:内閣府 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 <個人で就業する方>特例措置の概要

    ◆ フリーランス協会(ベビーシッター割引券の申請受付・交付・発送業務が可能な団体)
    >>【新型コロナ関連】休校・休園でお困りの家庭に朗報!ベビーシッター割引券の申請・利用の流れ


    【問い合わせ先】

    ◆ 内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室
    電話:03-5253-2111(内線38488、38487)


    【より詳しい情報】

    ◆ 内閣府 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 
    >>【個人で就業する方】特例措置の概要 (PDF形式:159KB)

    ◆ フリーランス協会(ベビーシッター割引券の申請受付・交付・発送業務が可能な団体)
    >>【新型コロナ関連】休校・休園でお困りの家庭に朗報!ベビーシッター割引券の申請・利用の流れ

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    3.3 児童手当の1万円上乗せ

    すでに児童手当を受けている人は特別な手続きは無く、児童一人当たり1万円上乗せされます。

    ※特例給付の受給者(所得制限を超過し、児童1人につき5,000円を受給している方)は対象外です。
    ※支給時期は準備が整った市町村から、できるだけ速やかに開始予定


    【問い合わせ・より詳しい情報】

    ◆ お住いの地域の役所

    出典:厚生労働省 子育て世帯への臨時特別給付金

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    4. 家賃が払えない、住宅に関する補償(支援)

    住宅、家賃の支払いついては額も大きいため、該当する場合には活用したい項目です。それぞれに細かい要件があります。現時点では未確定の情報もあるため、リンクなどで最新情報をご確認ください。

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    4.1 求職中の家賃支払いに救いの手「住居確保給付金」

    働く意思がある人に原則3か月間、月ごとに家賃相当額を支給します。

    「収入要件」「資産要件」「求職活動等要件」などの一定の基準が設けられていて、支給要件や期間については細かく条件があり、自治体により異なります。


    【より詳しい情報・問い合わせ先】

    ◆ 一般的なお問い合わせは相談コールセンター
    フリーダイヤル:0120ー23ー5572
    受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

    ◆ お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関まで
    >>全国連絡先一覧

    出典:厚生労働省/住居確保給付金 | 新型コロナウイルス感染症支援策‎

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    4.2 事務所の家賃支援がついに実現へ「家賃支援給付金」

    給付額(月額)の6倍を支給。(最大300万円を一括支給)

    フリーランスが待ちわびた家賃補助。事務所などオフィスの賃料も対象で、持続化給付金とのダブルでの需給も可能です。2020年7月14日から申請を開始。確認書類が増えるため、支給までの時間は目安とされた2週間程度より長くなる見通しです。(2020年7月14日情報)

    【条件】

    2020年5~12月において次のいづれかに該当する事業者
    ・1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
    または
    ・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
    ※7月14日(火)より、申請受付を開始。


    【給付額】
    個人事業者に最大300万円を一括支給。
    ◆算定方法
    申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
    ・支払賃料(月額)37.5万円以下
    支払賃料×2/3
    ・支払賃料(月額)37.5万円超
    25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3
    ※ただし、50万円(月額)が上限


    【より詳しい情報】

    ◆ 経済産業省:7/12付け情報
    >>「家賃支援給付金」

    出典:経産省/家賃支援給付金に関するお知らせ‎

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    4.3 低額な賃貸住宅に住み替えたい「住宅セーフティネット制度」

    低所得者などでも借りられる賃貸住宅、セーフティネット住宅

    新型コロナウイルスの影響で所得が減るなどして、今より低額な賃貸住宅に住み替えたいといった場合には、各地の居住支援法人に相談したり、セーフティネット住宅を探してみると良いでしょう。


    【より詳しい情報】

    ◆ セーフティネット住宅情報提供システム
    >>登録住宅について

    ◆ 国土交通省
    >>住宅確保要配慮者居住支援法人について
    >>新たな住宅セーフティネット制度について

    出典:SUUMO ジャーナル

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    4.4 住宅ローンの返済に困ったら

    住宅ローン減税の適用要件の弾力化について住宅金融支援機構が返済方法の変更メニューを提示

    新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されます。【フラット35】などの機構の住宅ローンについて、返済が困難となった人に対して、返済を継続するための返済方法の変更メニューも提示しています。


    【問い合わせ・より詳しい情報】

    ◆ 国土交通省 
    >>住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について

    ◆ 分かりやすい解説:イエツグ.com
    >>コロナで入居が延期になっても住宅ローン控除が使える?入居要件の緩和措置を分かりやすく解説


    【問い合わせ・より詳しい内容】

    ◆ 住宅金融支援機構
    >>今般の新型コロナウイルス感染症の影響により ご返済が困難になっているお客さまへ

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    5. 開業したばかりのフリーランス向け支援

    経済産業省が、開業したばかりのフリーランス向けに、活用を検討してほしいとしているものなどをまとめました。独立して新たなチャンスを広げていく為にも、積極的に申請したいところです。当初対象外とされていた1.1 フリーランスは最大100万円!「持続化給付金」も支給の対象となりましたので、合わせてご確認ください。

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    5.1 無利子・無担保の融資

    外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受けて、収入が大きく落ち込んでしまった時には、「無利子・無担保の融資」があります。

     

    5.1.1 政府系金融機関による融資

    日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫では大きく分けて3段階の支援を実施。利子なし 担保なしでお金を借りられます。中小企業などの資金繰りを支援するための制度で、フリーランスを含む個人事業主も対象です。融資上限額については、最新情報をご確認いただくことをお勧めします。


    【詳しい情報・問い合わせ先】

    ◆ 表をクリックで各メニューがそれぞれリンクされています。

    出典:経産省 資金繰り支援内容一覧表

    ◆ 利用ガイド動画
    >>解説動画(新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド)

    ◆ 問い合わせ先
    >>各都道府県の日本政策金融公庫支店

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    5.1.2 民間の無利子・無担保融資

    個人事業主の場合は売り上げが5%以上減った場合に、実質、無利子で4000万円を上限に融資を受けられます。
    2次補正の成立後、各自治体において準備が整い次第、融資上限額を拡充
    制度を利用するためには自治体から売り上げが減少したという認定(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれか)をもらう必要があります。


    【詳しい情報・問い合わせ先】

    ◆ 情報の概要について:経産省  
    >>民間金融機関における実質無利子・無担保融資

    ◆ 必要な書類・問い合わせ先
    >>お住いの地域民間金融機関

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    5.2 積極的に投資するなら補助金を要チェック!

    補助金とは給付金のように条件を満たせばもらえるものとは違い、何らかの投資をする際に補填される制度。2020年に新規開業されたフリーランスも対象で、今後事業の新たな開拓を検討していれば是非利用したい制度です。
    新型コロナウイルスにより、IT導入や販路開拓のための補助金の金額は拡大し、資金調達が過去最高にしやすい状況と言っても過言ではありません。
    従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。このチャンスを逃すことなく前向きな投資を心がけて事業拡大に務めましょう。

    出典:経産省 生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ

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    5.2.1 小規模事業者の売上アップを支援「持続化補助金」

    補助の対象となる費用の幅も広く、例えばネット広告やHP作成などの広告費等、事業の継続や維持に必要な経費が対象です。
    採択率も高い実績があり、新型コロナウイルスにより採択率はさらに上昇する見通しが予測されていますので、フリーランスにとっても活用しやすい制度ではないでしょうか。

    出典:Youtube ナカセの本棚 小規模事業者持続化補助金が上限3倍の150万円に|コロナ特別対応型の最新情報を解説|事業再開支援【2020年度版|給付金】

    参考:令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」コロナ特別対応型(第1回締切分)採択発表


    【条件】

    経営や仕事の効率化を支援するもので、次の要件に合致する投資であることが補助を受ける条件となります。
    ・顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発
    (例:店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作)
    ・非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資
    (例:旅館が自動受付機を導入する)
    ・テレワーク環境の整備
    (例:Web会議システムの導入やクラウドサービスの導入)
    ※PC・タブレット等のハードウェアの購入費用は対象外とされています。


    【より詳しい情報・問い合わせ先】

    ◆ 日本商工会議所
    >>持続化補助金とは(概要や対象者の詳細)
    >>小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【公募要領】(募集期間や申請書類)

    ◆ 問い合わせ先
    日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
    Tel:03-6447-5485
    受付時間:9:30~12:00、13:00~17:30 (土日祝除く)

    出典:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型

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    5.2.2 ITツールによる生産性アップを支援「IT導入補助金」

    テレワークを実施するのに必要なパソコンやタブレット、スマートフォンなど他の制度では補助対象から外れていた項目も、この制度では「対象」になります。

    レンタルとなりますが、使い方次第ではほとんど購入と変わりませんので、待ちに待った補助金と言えるでしょう。会計ソフトなどは、年額利用プランに加えて、導入サポート費、サポート費用の年額まで補助対象になります。


    【概要】図を参照


    【申請方法】

    出典:IT導入補助金2020 IT導入補助金について

    どんなツールを使えばよいか「ITツールの選択」をして、「IT導入支援事業者の選定」をします。紙での申請は受付しておらず、電子申請が必要になるため、「gBizIDプライムアカウントの取得」が事前準備として必要な手順となります。
    IT導入支援事業者を通しての申請が必要となり、どの事業者に依頼するかによって採択・不採択が決まると言っても過言ではありません。条件や詳しい情報はリンクをご確認ください。


    【より詳しい情報】

    ◆ IT導入補助金2020
    >>IT導入補助金について

    ◆ IT導入支援事業者を見つけましょう
    >>IT導入支援事業者・ITツール検索

    この機会に会計(確定申告)ソフトを選定してみてはいかがですか。


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    5.3 一括支払い「再就職手当」の活用

    企業を退職して、フリーランスとして開業した場合でも一定の条件を満たせば「再就職手当」を貰えることがあります。フリーランスにおける支給条件や注意点、いくらもらえるかなど詳しい内容についてはこちらの記事をご覧ください。


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    6. フリーランスがこれから欲しい補償

    企業などで雇用された人が受けられる、雇用保険や労災保険といった社会保障は、フリーランスには適用されないことがほとんどです。新型コロナウイルスの影響により、フリーランス向けの補償を打ち出す企業が次々と出始めています。これからの業務と並行して備えておくことも視野に入れましょう。

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    6.1 フリーランス向け休業補償

    「所得補償」「傷害補償」「親孝行サポートプラン・介護サポートプラン」の3つの保険がひとつになった制度です。病気や不慮の事故にあう可能性は誰しもありますので、万が一のために入っておいて損はないでしょう。


    【より詳しい情報・問い合わせ先】

    ◆ フリーランス協会
    >>所得補償制度

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    6.2 フリーランスのリスクに備える補償

    業務遂行中の対物・対人の事故だけでなく、情報漏えいや納品物の瑕疵、著作権侵害や納期遅延など、フリーランスにありがちなリスクに備えた幅広い保証が魅力です。
    大手保険会社4社による共同保険で、一般会員はもちろん発注主も補償対象となるため、加入していることでクライアントに安心感を抱いてもらえます。


    【より詳しい情報・問い合わせ先】

    ◆ フリーランス協会
    >>フリーランス賠償責任保険

    ◆ 同等のフリーランス向け保険:
    >>GMOクリエイターズネットワーク株式会社 フリーナンス

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    7. フリーランスが将来や老後に備えたい補償

    公的年金のみでは頼れないとされる現代、積み立て型の私的年金に注目が集まっています。ここでは、若い世代のフリーランスが将来に備えておきたい制度について紹介します。退職金もなく、厚生年金などの公的年金が少ないフリーランス・個人事業主だからこそ、老後の問題にもしっかり向き合いましょう。

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    7.1 2年で元が取れる!とっても有利な「付加年金」

    国民年金保険料に月額400円プラスして納めることで、将来の年金額を増やせる制度。

    受け取れる年金額は、加入した月数×200円です。少額で始めやすく、いつ払い始めても2年間で元が取れるため、おトクな制度ではありますが、金額も少ないところが難点です。


    【申し込み先】

    ◆ 市区役所及び町村役場の窓口


    【より詳しい情報】

    ◆ 日本年金機構
    >>付加保険料の納付のご案内

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    7.2 厚生年金の代わりの制度「国民年金基金」

    会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度

    国民年金に月々の掛け金を上乗せでき、納める保険料は年齢や性別、課税所得によって異なります。掛金の上限は月額6万8000円で、受け取れるのは60歳以降です。途中で解約することはできません。付加年金とのどちらかが選択でき、どちらを利用しても積み立て金は所得控除できるので、節税にもなります。


    【申し込み先】

    ◆ 国民年金基金
    >>全国国民年金基金所在地


    【より詳しい情報】

    ◆ 国民年金基金
    >>制度について知る

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    7.3 自分で選ぶもうひとつの年金「個人型確定拠出年金(iDeCo)」

    拠出したお金の運用を拠出者本人が行えて、退職金代わりにできる

    運用を他人任せにするのが不安、という方や、今自分の資産がどれほどなのか明確に目に見える形で老後に備えたい、という方におすすめなのがiDeCoです。
    全額が所得控除の対象になるほか、運用益に対する利息がかからないのがメリットです。ただし、手数料がかかるため、コストをかけずに将来に備えたいという場合、iDeCoはあまりおすすめできないかもしれません。イデコは金融商品を選んで積み立てるため、投資先の選定は大きなポイントです。興味がある方はより詳しい内容を理解してから、加入することをお勧めします。


    【より詳しい情報】

    ◆ iDeCo公式サイト
    >>iDeCoってなに?

    ◆ 分かりやすい動画説明
    >>確定拠出年金(iDeCo・イデコ)の概要やメリット・デメリットを税理士が解説!初心者が商品を選ぶときのおすすめも紹介!【年金崩壊に備える②】

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    7.4 フリーランスのための退職金制度「小規模企業共済」

    共済金の給付が出来たり、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を低金利で利用することができる制度。

    小規模企業共済は、iDeCoのような手数料は必要ありません。月1,000円~70,000円の間で無理のない額を積立できること、掛金納付期間に応じて、100%以上の返礼があるため、「元本割れが絶対に嫌」という方にはおすすめ。ただし、任意解約してしまった場合などは元本割れのリスクがあります。
    国民年金基金、iDeCo(個人型確定拠出年金)と併用することで更なる節税効果も期待できます。納める税が大きい方ほどメリットは大きくなるでしょう。加入要件や手続き方法が細かく複雑なため、もっと知りたい、他と比較したい際にはリンクなどを参考に、内容を理解していただくことをお勧めします。


    【より詳しい情報】

    ◆ 中小機構
    >>小規模企業共済とは【制度の概要】

    ◆ わかりやすい動画
    >>小規模企業共済で積立と節税!メリットやデメリット、どんな人が入るべきか?税理士がわかりやすく解説!【年金崩壊に備える①】
    >>つみたてNISA・小規模企業共済・iDeCoを、税理士が徹底比較!崩壊した年金に代わる商品はどれ??【年金崩壊に備える④】


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    8. フリーランスにおける「補償」の未来はこう変わる!

    新型コロナウイルス感染症を機に、一気に注目されることとなった補償問題。今現在、どのメディアでも連日ニュースになっている、フリーランスにおける補償の未来は今後どう変わっていくのでしょうか。

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    8.1 世界中で注目されるフリーランスの補償

    日本政府のフリーランスに対する支援は、段階的に拡充されてはいるものの、英国をはじめとするドイツやイギリス、イタリアといった海外と比べると、なお見劣りしている、と聞かれます。

    日本でもさまざまな分野で活躍する人が増えているフリーランス。遅れるフリーランスの法整備が浮き彫りになったことで、近い将来にもっとフリーランスにとって前向きな補償が検討されたり、フリーランス向けの補償サービスを作り出す企業が増える傾向が予想されるのではないでしょうか。

    出典:NHKクローズアップ現代 新型コロナ フリーランスをどう守るのか
    出典:朝日新聞 「フリーランス補償、乗り出す欧米 英、3カ月分・8割支給 米、週600ドル給付金も」

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    8.2 補償無しでも生き残れるフリーランスの共通点

    コロナ禍でも仕事が減らないフリーランスには、仕事の「複線化」と「オンライン化」という2つの共通ポイントがある、という調査結果がフリーランス協会により出ています。

    フリーランスの活用がより注目されつつある今、収入の柱が一つというのは難しいということ、利益の分散を考えることは必然と言えるでしょう。たとえば今の活動に加えて、”youtubeにのせてみる””ブログで発信してみる”など、身近なことから行動してみても良いかもしれません。
    ”また同じことが起こることを想定して人生を設計すること”や、”現在の自分の環境を分析して変化できる準備をすること”も大切です。

    フリーランスとして長く活躍するためにも、補償を活用することだけに頼るのではなく、新しいチャレンジを恐れずに、アフターコロナの変化にもフレキシブルに対応できるフリーランスが、今後さらに求められるのではないでしょうか。

    出典:プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 【プレスリリース】コロナ禍でのフリーランス・会社員の意識変容調査結果を一挙公開!

    参考:Business insider 何があっても「仕事が減らない」フリーランスに共通するたった2つのこと

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    9. まとめ

    そもそも補償とは無縁に等しい、とされていたフリーランス。新型コロナウイルスを機に、フリーランスや個人事業主にも給付金や支援の手が差し伸べられたことで、「補償」について注目が集まり、再認識させられた方は多いでしょう。
    今現在、過去最大の資金調達がしやすいことで、組み合わせ次第では前向きな投資が出来るとも考えられます。国や政府は、提供拡大する支援をどんどん活用して、フリーランスの皆さんの事業を大きく成長させてほしいと願っています。そして収益を得た際には、しっかりと税金を納めることを忘れずに。

    本記事を参考にフリーランスが活用できる補償制度を使って、競合に先駆けて生産性を一気に向上させてみてはいかがでしょうか。


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