フリーランスエンジニアにとって、避けては通れない確定申告。少しでも節税したいと考えている多くの方が「どこまでが経費にできるものなの？どのくらい経費にして良いの？」と頭を悩ませているのではないでしょうか。この記事では、フリーランスエンジニアの経費になるもの、ならないものの判断基準や経費の割合について紹介したいと思います。
※本記事は2026年10月時点の制度・運用を踏まえて更新していますが、税務上の取り扱いは個別事情によって異なるため、最終的な判断は国税庁の最新情報やご確認ください。
1. 正しい経費計上の最大のメリットは節税！
フリーランスエンジニアが経費を精算する最大のメリットは、確定申告で支払う税金を減らせること。フリーランスは、【1年間で得た売上（収入）の合計金額】 から 【必要経費の合計金額】を差し引いた【所得金額】を税務署へ申告し、所得税の納税額を確定します。
◆ 利益（所得）= 売上（収入）- 経費（必要経費）
つまり必要経費を正しく計上することによって課税所得を適切に抑えられ、結果として税負担の軽減につながります。ただし私的な支出まで経費に含めることはできないため、「事業との関連性」と「説明できる根拠」を意識することが大切です。
サラリーマンの場合、通勤費や接待費など業務のために使った経費は、会社の規定に従って経費の申請をすれば会社が負担してくれます。
しかし、フリーランスの場合は、経費にするものを自分で判断する必要があるのです。
2. どこまでOK？フリーランスエンジニアの経費とは
フリーランスエンジニアの経費になるかどうかは、主に次の4点で判断することができます。
• その支出が事業に直接、または間接的に必要か
• 金額が社会通念上、不自然ではないか
• 領収書・請求書・利用明細など、根拠資料を残せるか
• 家賃や通信費などプライベートの利用を含む場合、合理的に家事按分できるか
「仕事にも使える」だけでは足りず、「実際に事業のために使った」と説明できることが重要です。
3. フリーランスエンジニアの経費の割合は？
経費率とは、経費÷収入で計算される収入に対しての経費の割合のことを指します。 経費が多いほど所得が少なくなり納める税金は少なくて済む反面、収入に対して経費が高すぎると税務署から確認される場合があるので、何でも経費にしてしまえば良いというわけではありません。
なおフリーランスエンジニアの場合、経費率に一律の目安はありません。在宅中心で固定費が少ない人と、機材購入や出張が多い人とでは、経費率が大きく変わるためです。
大切なのは「割合」そのものではなく、各支出について事業との関連性や証憑を説明できることです。特に、売上規模に対して交際費・雑費・私用との区別が曖昧な支出が多い場合は、説明を求められる可能性があります。
4. フリーランスエンジニアの経費になるもの
フリーランスエンジニアが実際に経費として計上できる代表的な項目を確認してみましょう。
内容に誤りのないように経費を計上して、節税につなげましょう。
■ 旅費交通費
打ち合わせや客先での作業などの仕事に関する移動費や、セミナー参加などの移動費など。
■ 通信費
インターネット回線、スマートフォン代、モバイルWi-Fi、ドメイン代、レンタルサーバーの利用料など。
■ 広告宣伝費
名刺やポートフォリオサイト作成にかかる費用や、プロフィール写真撮影、年賀状や顧客が集うフリーランスの展示会参加費用、広告出稿費などが該当します。
■ 接待交際費
クライアントなどとの仕事の打ち合わせでかかった飲食代など。
仕事に関係する人の結婚式のご祝儀・香典なども接待交際費として認められます。
■ 消耗品費
プリンターのインク・コピー用紙、ペンなどの文房具や、マウスやキーボード、ケーブルなどのPC周りの消耗品のほか、Webカメラやヘッドセットなども該当します。
■ ソフトウェア・クラウド利用料
GitHub、AWS、Google Cloud、Microsoft 365、Notion、Figma、Adobe製品、会計ソフト、生成AIツールなどの、月額利用料も認められます。
■ 新聞図書費・研修費
技術書の購入代や、オンライン講座の受講料や資格受験料、勉強会参加費、カンファレンス参加費なども研修費として認められます。
■ 外注費
デザインや記事の制作、記帳代行、開発の一部委託などを外注した場合、外注費は経費に認められます。
■ 支払手数料
振込手数料、決済手数料、プラットフォーム利用手数料など
■ 減価償却費
パソコンや高額モニターなどの一定額以上の資産は購入年に全額を経費にせず、減価償却で複数年に分けて計上する場合があります。
その一方で、青色申告者には少額減価償却資産の特例があり、要件を満たせば30万円未満の資産をその年の必要経費にできる場合があります。
ただし適用には条件や上限があるため、購入金額や申告区分に応じて確認が必要です。
■ 雑費
雑費では、他の勘定科目に分類しにくい少額の支出を処理することができます。ただし雑費が多すぎると内容が見えにくくなるため、実際には 通信費や消耗品費など、適切な科目に分けた方が管理しやすくなります。
■ 事業税
個人事業税は、一定の業種に該当し事業所得などが所定額を超える場合に課されます。一般に事業主控除があるため、所得が一定額以下であれば課税されないケースもあります。ただし業種区分や各都道府県によって異なるため、詳しくは自治体の案内を確認しましょう。
■ ※小規模企業共済・国民年金基金・iDeCoは、経費ではなく所得控除
小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoの掛金については、通常は必要経費にはなりません。ただ所得控除の対象となるため、課税所得を抑える効果があります。
5. フリーランスエンジニアの経費にならないもの
ここからは経費にならないものをご紹介していきます。 基本的な考え方として、下記のような 「事業に関係のない支出」は経費として認められません。
■ 友人や家族との飲食代
クライアントや従業員など、一緒に飲食した方が事業に関係する相手であれば、経費に計上できますが、プライベート上の友人や家族との飲食代は、認められません。
■ 健康診断の費用
事業主の健康診断の費用は、経費にすることも医療費控除の対象にすることもできません。
青色事業専従者（家族従業員）が負担した費用も対象外です。
■ 国民健康保険や国民年金の掛け金
事業ではなく個人にかかる支出なので経費としては、計上できません。しかし、サラリーマンと同様に「社会保険料控除」として所得から差し引くことができます。
■ 所得税や住民税
事業とは関係なく、支払わなければいけないものなので、経費にはなりません。
■ 私用にも使えるスーツやワンピース代
エンジニア関連のイベント参加目的で購入した衣服であっても、日常でも使えるものであれば経費にはなりにくいです。
■ 美容代
フリーランスエンジニアの場合、業務との関連が明確に説明できない場合、経費にはなりにくいです。
6. 家賃や光熱費も経費にできる
家賃、光熱費のように事業とプライベートの両方で使っている支出のことを「家事関連費」と言います。
自宅兼事務所で働くフリーランスエンジニアは、家賃や水道光熱費、通信費など、事業用と私用が混在する支出の一部を按分して必要経費にすることができます。
重要なのは、事業で使った割合を説明できることです。
按分の方法や必要書類の考え方には注意点があるため、使用の実態をもとに基準を設定しましょう。
7. 経費支払い時のインボイス制度の影響
もし消費税の「課税事業者（原則課税）」である場合、経費として支払った金額に含まれる消費税を差し引く（仕入税額控除）には、原則として支払先から適格請求書（インボイス）を発行してもらう必要があります。
インボイス未登録のフリーランスや小規模店舗などの免税事業者へ外注費や経費を支払った場合、消費税の控除額が制限されます。特に2026年10月1日からは経過措置の割合が変更され、控除できる割合がこれまでの「80%」から「50%」に引き下げられましたので、注意してください。（2029年9月末まで）
外注費や高額な経費を支払う際は、相手が適格請求書発行事業者であるかどうかが、手元に残る利益に影響してくる点も考慮しておくことがおすすめです。
8. 電子帳簿保存法への対応を忘れずに
経費の証拠となる領収書やレシートは、適切な方法での保管が必要です。特に注意したいのが2024年1月より完全義務化された「電子帳簿保存法」への対応です。
紙で受け取った領収書は紙のまま、あるいはスキャンして保存可能です。しかしAmazonなどWeb上の電子データとして受け取った領収書については、電子データのまま保存することが義務付けられました。
これまで紙に印刷して管理していた方は、電子データで残すように注意してください。
9. まとめ
経費にできるかできないか、判断に迷ったときは、まず「事業に関連する支出」かどうか、「事業主個人の支出」ではないかという点で振り返ってみてください。
フリーランスとして働くには、エンジニアという職種であっても、経費や売上の管理も大切な仕事となります。
近年、会計ソフトを使えば、会計や簿記の知識がなくても会計業務がスムーズに行えますが、正しく経費を計上して、節税を行うためにも、自分自身で正しい知識を身につけるようにしましょう。
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