• SES事業とは? - ビジネスモデルや、今後の市場動向・将来性について解説

    公開日:2022年02月08日 最終更新日:2022年02月08日

    SES事業とは、どのようなビジネスモデルで、今後どうなっていくのでしょうか。SES事業の市場動向や将来性をご紹介します。またSES事業の定義や主な流れ、派遣との違い、SES事業の運営に必要なスキル、メリットやデメリットなども紹介します。

    1. SES事業とは

    SES事業とは? - ビジネスモデルや、今後の市場動向・将来性について解説【フリーランスエンジニア案件情報 | プロエンジニア】

    SES事業とは、どのようなビジネスモデルなのでしょうか。そもそものSES事業の定義や、主な流れ、派遣とどう違うのかなどをご紹介します。

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    1.1 SES事業の定義

    「SES」とは「システムエンジニアリングサービス」の略称であり、システム開発の現場にエンジニア(人的資源)を提供することによって対価を得る契約のことです。

    完成品のシステムやソフトウェアを納品して対価を受け取るのではなく、エンジニアの持つスキルを提供することで、対価を受け取ります。ベンダー(サービスを提供する側)企業に所属するエンジニアが、クライアント企業に常駐(客先常駐)して作業を行うというスタイルが一般的です。

    ■ SES契約とは

    一見するとSES事業は労働者派遣事業ととても似通っていますが、一つ大きな違いがあります。それは命令権がクライアント企業ではなく、ベンダー企業にあるという点です。
    SES事業のベンダーは、まずクライアント企業から求める人材について相談・依頼を受け、次に要望に沿ったエンジニアを自社やパートナー企業から選定し、クライアント企業の現場にアサインします。
    派遣契約の場合であれば、アサインしたエンジニアに現場のリーダーは直接作業を命じることができます。しかしSES契約の場合、エンジニアは作業指示を「ベンダー」から受ける必要があります。SESでクライアントが直接指示を出すことは「偽装請負」と呼ばれ、法律違反です。

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    1.2 SES事業の主な流れ

    SES事業は、おおまかに「見積もり」「技術者のアサイン」「技術協力・技術の提供」「支払い」という流れで行われます。具体的には、次の通りです。

    ■ 見積もり

    クライアント企業がシステムの開発や運用、保守を行うために、SES事業のベンダー企業に対して依頼や相談、業務委託の打診を行います。SES事業のベンダー企業は、相談内容に沿って報酬の見積もりを行います。

    ■ 技術者のアサイン

    SES事業のベンダー企業は、クライアント企業からの依頼に沿ったITエンジニア(SE等)を選定し、クライアントにアサインします。
    ベンダー企業自身に在籍するエンジニアに適切な人材がいなかった場合、外部パートナー企業から選定することもあります。そのためにパートナー企業とは密に情報交換を行っているSES事業会社も多く存在します。

    ■ 技術協力・技術の提供

    アサインされたITエンジニアはIT技術をクライアント企業に提供し、作業を支援します。常駐作業となることが一般的です。

    ■ 支払い

    クライアントはITエンジニアの人月単価(人件費)を、技術提供の対価としてSES事業会社に支払います。

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    1.3 SES事業のビジネスモデル

    SES事業のビジネスモデルには、「外部パートナーやフリーランスとの協業」「自社社員の常駐」などが挙げられます。

    ■ 外部パートナーやフリーランスとの協業

    自社社員ではない「パートナー企業のエンジニア」や「フリーランスのエンジニア」と協業し、クライアント企業に常駐してもらう形式です。フリーランスエンジニアらに支払う報酬については「外注費」として計上します。
    自社社員の常駐よりも固定費が削減できることが強みであり、今後、SES業界で主流になっていく可能性が高いビジネスモデルです。

    ■ 自社社員の常駐

    自社社員のエンジニアをクライアントに直接的に常駐させる形です。フリーランスエンジニアを活用する形よりも固定費は高騰しやすいですが、提供できるサービスの品質も安定しやすいです。

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    1.4 SES事業と派遣の違い

    前述の通り、SESと派遣の違いは「命令権」です。クライアント企業が自社に常駐するSESのエンジニアに直接支持をすることは法令違反。偽装請負、つまり労働者派遣法に違反した場合、最大1年間の懲役、または100万円以下の罰金という刑事罰が科せられます。

    とはいえ、労働者派遣事業への登録はベンダーにとってハードルの高いもの。またベンダーとクライアントが密に連携をとっていれば、命令権がベンダーにあることによる「開発の非効率さ」といったデメリットは大きく軽減されます。
    よってSESに開発リソースの提供を依頼する企業は非常に多いです。

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    2. SES事業の運営に必要なスキル

    SES事業とは? - ビジネスモデルや、今後の市場動向・将来性について解説【フリーランスエンジニア案件情報 | プロエンジニア】

    SES事業の運営に必要なスキルとして、「プロジェクトマネジメント」「開発に関する知識」「ドキュメント作成」「コミュニケーション能力」の4つが挙げられます。それぞれについて、詳しくご紹介します。

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    2.1 プロジェクトマネジメント

    SESはその特性上、エンジニアの労務管理や作業指示は、自社サイドで行う必要があります。とはいえ常駐先のエンジニアの置かれている状況をベンダーが正確に把握することは、意外と難易度が高いこともまた事実です。だからこそ「エンジニアのマネジメントをしっかりと行えること」はSES事業の運営において、非常に重要なスキルと言えます。

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    2.2 開発に関する知識

    自社やパートナー企業に所属するエンジニアの作業見積もりをこなすには、開発技術に関する知識が必要です。要求されている技術レベルをエンジニアが無理なく満たしているか選定するために必要となるだけでなく、アジャイルやウォーターフォールなど開発手法の選定も重要です。

    SES契約は完成義務も瑕疵担保責任もないため、いざとなればプロジェクトからの撤退という選択も可能です。とはいえ、実際にはクライアント側は「納品」を強く意識するものです。ダメージを最小に留めるための調整を行えるだけの技術知識を持っておく必要はあります。

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    2.3 ドキュメント作成

    開発に関わるフェーズが上流工程になるほどに「要件定義」と、それに伴うドキュメントの作成がメインの業務になります。特に大企業や官公庁の大規模プロジェクトに参加する場合、開発工程や工数、参画するエンジニアの数は莫大です。その場合、全体を見渡して管理に携わるためには工数を正確に見積もったドキュメントが必須です。

    言語やフレームワーク、ライブラリの選定や開発工数の見積もりを正確に行うことができる事業者はクライアント企業から重用されます。

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    2.4 コミュニケーション能力

    SES事業は労働集約型で、「ヒト」の労働力を扱うビジネスです。平均単価×稼働人数で売り上げが決まるシンプルな仕組みです。その代わりとして人数を増やせば増やすほど、対人関係によるトラブルも増えるものです。トラブルをスムーズに仲介し、落としどころを探ってゆくためのコミュニケーション能力も大切です。

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    3.【SESはやめとけ?】メリット・デメリット

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    SES事業は時には「やめとけ」と言われることもあります。シンプルなビジネスモデルであるがゆえに、デメリットが明白であることもまた事実です。ビジネスモデルとしてのメリットとデメリットを交えてご紹介します。

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    3.1 メリット

    メリットには「事業計画」や「売上」の見込みが立てやすい点が挙げられます。

    SES事業は平均単価×稼働人数で売上が決まるため、「単価を上げるか」「稼働人数を増やすか」というごくシンプルな指標で事業計画を検討可能です。たとえば単価を固定する場合は稼働人数を増やすことになります。

    また社員の多くにあたるエンジニアは、客先常駐が基本。そのためオフィスの広さも内勤の社員数名が仕事できる規模があればよく、必要最低限に抑えることができます。このように、SES事業は固定費も抑えることが可能なのです。

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    3.2 デメリット

    SES事業のデメリットは「削れるコスト」が少ないこと。クライアント企業から支払われる対価からエンジニアの人件費やオフィス賃料、広告費などを差し引いた場合、残る金額は10%前後というケースも。すると事業が傾いた際、削れるコストは「人件費」以外には多くは無いのです。

    しかし人件費を削ると、肝心のエンジニアが退職してしまいます。すぐに退職してもらうわけにもいかず、人件費を削ることが難しいことも現実です。

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    4. SES事業の市場動向・将来性

    SES事業とは? - ビジネスモデルや、今後の市場動向・将来性について解説【フリーランスエンジニア案件情報 | プロエンジニア】

    最後に、SES事業の市場動向と将来性を解説します。2021年末現在は、大企業や官公庁の大規模開発ニーズなどは堅調。一方で簡易なシステムの開発ニーズは、RPAやクラウドに置き換えられつつもあります。今後のSESの「予測されるビジネスモデルの変化」も解説します。

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    4.1 大企業や官公庁の大規模開発ニーズがなくなることは考えづらい

    大企業や官公庁が求める大規模開発のニーズは、今後も無くなることは無いでしょう。

    たとえばSESの大口クライアントの1つは、大企業や省庁から案件を受注しているSIer。そしてSIerの売上高上位10社を調査するとここ数年、プラス成長を続けています。SESはSIerに対して開発リソースを提供する立場であり、すぐにSESのニーズが無くなるとも考えづらいです。

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    4.2 簡易的なシステムはクラウドやRPAに置き換えが進む

    とはいえ、今後簡易的なシステムについては、クラウドサービスのSaaS(Software as a Service)や、RPA(Robotic Process Automation)に移行していくとも予想されます。

    汎用性の高いシステムであれば「わざわざ自前で用意せずとも必要な分だけ、クラウド経由などで利用すればいい」という考え方です。
    こうしたシステムの利用が広がると、フルスクラッチでのシステム開発を行う場面は減少すると考えられます。そのためSESも今のままの事業形態ではなく、いずれは対応の必要性が生まれてくるかもしれません。

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    4.3 フリーランス活用ニーズは広がる

    昨今のSES業界では、自社にエンジニアを抱えて常駐させるのではなく、フリーランスエンジニアらと提携してクライアントに常駐させるという形態が広がっています。フリーランスエンジニアの常駐の場合、人件費は変動費や外注費として計上することができ、柔軟な人材活用が可能になります。副業解禁や働き方改革により、フリーランスエンジニアの数は年々増加傾向にあります。

    SES事業者とフリーランスエンジニアとの提携は、双方にとってメリットがあるのです。

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    5. まとめ

    今回はSES事業について、その定義や事業の流れ、必要なスキル、メリットやデメリットについてご紹介しました。一言でSES事業と言っても、同グループ内の企業にIT専門の社員を送り込むスタイルの企業から、現場を問わず様々なプロジェクトに関わるスタイルの企業まで、様々な形態があります。本記事での紹介が、SESという事業に興味を持つきっかけとなりましたら幸いです。

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